大阪府会議員

ふみあき

みやけ史明

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実績

5期20年の実績!現場の声から政策実現!




健康・福祉

府がん対策条例の制定、がん対策基金の設置、がん教育スタート

女性特有のがん検診無料クーポン配布により検診率アップ

乳幼児、重度障がい者、一人親家庭などに対する医療費助成制度の受診者自己負担の限度額上限を2,500円までに

救急救命ドクターヘリの導入実現

視覚障がい者のための活字読み上げ装置の普及

医療費負担のセーフティーネットを創設
乳幼児、重度障害者、一人親家庭に対する医療費について、2500円を超える分を払い戻す制度を創設。

全保健所に「医療相談窓口」を設置

小児救急医療相談窓口(#8000)を設置
子どもの急病の際、病院へ行った方がいいかどうか相談できる24時間窓口を設置。

高次脳機能障害者対策の推進
対策が遅れていた交通事故等による頭部外傷の後遺症に苦しむ障害者対策のため、平成13年度、
実態調査スタート。


介護施設における身体拘束ゼロ宣言へ
介護保険施設で高齢者を縛ったり自由を奪ったりする身体拘束をなくすため、平成14年度中に
「身体拘束ゼロ宣言」を実施。


府営住宅を活用した障害者等のグループホーム開設
障害者等が互いに支え合い共同生活を営むグループホームを府営住宅を活用し展開。
開設数は、全国断然トップ。


乳幼児医療費助成制度、小学校就学前まで拡大
府の補助金上乗せを踏まえて大阪市は全国最高水準の小学校就学前まで乳幼児医療費の無料化を拡大。

24時間心の救急相談スタート
夜間、休日に急な精神症状の起きたとき、受診や入院の相談ができる「24時間心の救急相談」がスタート。

うつ病対策を強化、認知行動療法の普及へ

子育て・教育

18歳未満の子どもを持つ世帯を対象に「まいど子でもカード事業」を実施

年収300万円未満の世帯を対象に私立高校授業料を実質無償化

小児緊急電話相談#8000の設置・拡充

教員評価システムの導入
平成19年度から教育への取組みを評価し、給与に反映させる制度を始めます。

奨学金制度の拡充(大阪府育英会)
私立高校進学者の大阪府育英会の奨学金が上限36万円から全国最高額の88万円へと大幅アップ。
貸付人員は約3万5千人、貸付額は約100億円、全国一の規模に。


大阪府文化振興条例の制定
大阪の文化振興の基本となる条例を平成17年度から施行。

府立高校間の編転入学制限を大幅に緩和
府立高校生の入学後の進路変更に対応して、普通科と職業科間や全日制と定時制間の転学制限を大幅に緩和。

ボランティア教育の推進
学校外のボランティア活動を府立高校選択科目単位として認定。小中校のボランティア活動体験支援
システムも構築。

経済・雇用

大阪経済を支える中小企業への融資制度を拡充

ジョブカフェの就職決定者が5万3500人に達する

ジョブカフェ大阪、大阪しごと館の設置
大阪しごと館を設置し、若者向け就労相談窓口「ジョブカフェ大阪」をはじめ、若者から高齢者まで、
年齢区分等に応じた就職支援に関するワンストップサービスを推進。


制度融資の充実
中小企業などの資金ニーズに応えるため、無担保、無保証人融資をはじめ、制度融資の充実を図りました。

生活・防災

民間賃貸住宅退去時の現状回復トラブル解消施策の推進

東淀川高等技術専門校跡地に備蓄倉庫兼避難所整備のための用地確保

災害用臨時ヘリポートの整備促進

安全なまちづくりの推進
全国初の「安全なまちづくり条例」の施行やスーパー防犯灯の設置と推進。

賃貸住宅の敷金返還トラブル解消施策の推進

木造住宅耐震化キャンペーン行事の開催

特定公共賃貸住宅の大幅な家賃値下げの実現
府営特公賃井高野住宅では、最大50%を超える大幅な家賃値下げを実施。これにより空き家問題は解消。

ぼったくり防止条例の制定
キタやミナミの飲食店における不当な客引き行為や法外な料金の取立て等を禁止する「ぼったくり防止条例」
を制定。

行財政改革

全国で最も厳しい行財政改革を強力に推進
全国一の職員削減数(2,858人)、削減率、全国最低水準の職員給与。
98あった府の出資法人(第3セクター)を48法人に統廃合。役員退職金の撤廃や補助金・委託料を大幅にカット。

府市二重行政解消のため「府市連携協議会」を設置。